住民基本台帳法では、住所を変えた場合、14日以内に住民票を移さなくてはいけません。
つまり旧住所で転出届を提出し、新住所で転入届を提出する手続きが必要です。
1. 旧住所の自治体で「転出届」を提出する
引越の14日前〜当日までに引越前の市町村役場で「転出届」を提出しましょう。住民基本台帳カードがあれば郵送でも可能です。
2. 新住所の自治体に「転入届」を提出する
引越当日〜14日後までに引越後の市町村役場へ転出手続きの際に入手する「転出証明書」も持参しましょう。
住民票は移動する？
学生のうちは、住所が実家のままでも大丈夫です。学生時代の住まいは「一時的なもの」で生活の拠点は実家であるとみなし住民票を移動しなくても法律上問題はありません。
しかし場合によっては以下のような不都合もあるので保護者の方とよく相談しましょう。
- 投票の選挙区は実家の住所
- 引越先のスポーツ施設や図書館など公共サービスが受けにくい
- パスポートの取得手続きが面倒
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自動車免許の取得手続きが面倒
自動車学校を卒業して1年以内
自動車運転免許を取得する試験は、住民票のある地域の免許センターで受験しなければなりません。
また免許証の最初の更新も住民票のある地域でしか受け付けてもらえません。
また住所変更に伴い、以下の手続き確認も忘れずに行いましょう。
- 郵便物の転送 最寄りの郵便局で「転居届」をもらって記入、ポストに投函でOK
- 健康保険証 （遠隔地被保険者証の手続き）
- 国民年金保険料の納付書類
- 銀行口座
[ガス] 引越1週間以上前までに
ガスの開通には立ち会いが必要になりますので、引越先管轄のガス会社にネットや電話で申し込み、立ち会い日の予約を入れましょう。
[電気] 引越の2〜3日前までに
引越先管轄の電力会社にネットや電話で連絡しましょう。
[水道] 引越日当日までに
引越先管轄の水道局へネットや電話で連絡しましょう。
NHK受信料
現在受信料については、裁判などで新たな判例が出るなどタイムリーな話題ですが、いずれにせよ視聴できる機械を保有していれば受信料の支払い義務が発生しますので、きちんと支払いましょう。
ひとり暮らしに伴い「家族割引」が適用されますのでNHKへ問い合わせを！
契約する不動産会社で手続きできる場合もあります。
携帯電話
多くの学生は保護者名義で契約を行い「家族割プラン」などを利用している場合が多いと思います。
この場合は、特に住所変更などの手続きは必要ありませんが、気になる方は携帯電話会社へ確認しましょう。
通信回線
恐らくご自宅のパソコンは光回線などの専用回線を引き、Wi-Fiルーターを設置するなどしてご家族が気軽に使えるネット環境を整えているかと思います。皆さんが引越先でネットを利用する場合、スマホの通信で用が足りなければ、改めて個別で回線契約をする必要があります。
学生向けアパート・マンションでは「ネット無料」を設備のひとつにする物件もありますし、不動産会社を通じて回線契約をすることで、既にお部屋に設置されている回線をスグ利用できたり、Wi-Fi環境が整えられた物件もあります。詳しくはお部屋を探す不動産会社に確認しましょう。
